一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

被災された皆さまへ

対象となり得る債務者について

本ガイドラインの対象となり得る債務者は、自然災害(注)の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれ、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなどの一定の要件を満たした個人の債務者です。
なお、本ガイドラインは、災害救助法適用市町村以外にお住まいの方も対象になります。

(注)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会が設置された(平成27年9月2日)後に災害救助法の適用を受けた自然災害

平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害

(令和元年10月15日現在)

災害救助法が適用された自然災害 適用日 義援金等差押禁止(注1) 特定調停申立手数料免除(注2)
令和元年台風第19号に伴う災害 令和元年10月12日~10月13日 対象 令和4年9月30日まで
令和元年台風第15号による災害 令和元年9月8日 対象
令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害 令和元年9月9日 対象
令和元年8月の前線に伴う大雨による災害 令和元年8月28日 対象
平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震 平成30年9月6日
平成30年8月30日からの大雨による災害 平成30年8月31日
平成30年7月豪雨による災害(西日本豪雨) 平成30年7月5日〜7月8日 対象 令和3年5月31日まで
平成30年大阪府北部を震源とする地震 平成30年6月18日 対象
平成29年度豪雪 平成30年2月14日
平成30年2月4日からの大雪による災害 平成30年2月6日、2月13日
平成29年台風第21号 平成29年10月22日、10月21日
平成29年台風第18号 平成29年9月17日
平成29年7月22日からの大雨による災害 平成29年7月22日
平成29年7月5日からの大雨による災害 平成29年7月5日
平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災 平成28年12月22日
平成28年鳥取県中部地震 平成28年10月21日
平成28年台風第10号 平成28年8月30日
平成28年熊本地方の地震 平成28年4月14日 対象 平成31年3月31日まで(終了)
平成27年台風第21号 平成27年9月28日
平成27年台風第18号等による大雨 平成27年9月9日、9月10日
(注1)対象となる災害を指定した法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の法定差押禁止財産に加えて義援金も差押禁止となります。 (注2)災害救助法が適用された市町村に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方に限られます。

上記の自然災害の災害救助法の適用状況については、内閣府のホームページ「防災情報のページ」を参照願います。