一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成27年9月2日「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

このたび法人合併による社名変更に伴い、平成31年4月1日付でガイドライン及びQ&Aを改訂し、同日付で適用を開始しています。

チラシ

※「政府広報オンライン」のリンクです。こちらもご参照ください。