「個人情報の保護に関する法律」にもとづく公表事項

個人情報の利用目的

1.一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「当法人」といいます。)が保有する個人情報は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)における事務運営機関として、中立かつ公正な立場でガイドラインにもとづく手続を支援する専門家の委嘱等に関する事務、弁護士会や金融機関等におけるガイドラインに関する事務の実施の支援およびガイドラインの周知広報等を行うことにより、ガイドラインの対象債務者および金融機関等の対象債権者がガイドラインにもとづく債務整理を的確かつ円滑に進めることを目的として当法人が行う以下の業務に利用します。

  • 次に掲げる各団体(以下「登録団体」という。)に中立かつ公正な立場でガイドラインにもとづく手続を支援する者として登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士の専門家(以下「登録支援専門家」という。)の委嘱および委嘱解除に関する事務
    • ① 日本弁護士連合会および弁護士法(昭和24 年法律第205 号)第31 条に規定する弁護士会
    • ② 日本公認会計士協会および各地域会
    • ③ 日本税理士会連合会および各税理士会
    • ④ 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会および各不動産鑑定士協会
  • 登録支援専門家が行ったガイドラインに係る業務に対する報酬等の支払いに関する事務
  • 登録団体における、登録支援専門家に対する助言等その他ガイドラインに関する事務の実施の支援
  • 金融機関等の対象債権者における、ガイドラインにもとづく債務整理に関する事務(登録支援専門家による支援を受けるべき事務を除く。)の実施の支援
  • ガイドラインの周知広報ならびに登録団体および金融機関等による周知広報の実施の支援
  • 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」または「自然災害債務整理ガイドライン運用等検討小委員会」からの委任を受けて行う事務および当該事務に附帯または関連し、ガイドラインにもとづく債務整理を的確かつ円滑に進めることに寄与すると考えられる事務
  • 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

2.当法人が保有する個人情報は、上記1.の業務に関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

  • 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)に基づく登録支援専門家の委嘱に関する事務の遂行のため
  • 登録支援専門家に対する報酬支払に関する事務の遂行のため
  • 本ガイドラインに基づく債務整理の円滑な実施に必要な範囲で、登録団体や登録支援専門家と意見交換・情報連絡等を行うため
  • 本ガイドラインに基づく債務整理終了後の事後管理のため
  • 登録支援専門家委嘱依頼人からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
  • 統計的に処理したデータを公表、開示又は利用するため(この場合、特定の個人を識別できる情報は公表又は開示しない)
  • 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

以上


保有個人データに係る開示請求等の手続き

当法人における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

  1. 開示等の対象
    氏名、住所、電話番号等ご本人に係る保有個人データ項目
  2. 開示等の請求手続き
    以下の書類を郵送ください。
    • a.郵送時に必要なもの(同封してください。)
      • a.本人確認書類の写し<別紙参照>
      • b.当法人所定の開示等申込書
        開示等申込書には、ご本人の実印を押印してください。
      • c.開示等申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
      • d.開示手数料(800円、下記ご参照)の定額小為替
    • b.開示結果
      開示結果は、簡易書留でご本人に郵送いたします。
    • c.開示手数料
      1件につき800円(消費税、送料込み)
    • d.郵送先
      〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
      一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

    以上


開示等の請求に当たっての本人確認書類

ご本人の保有個人データに係る開示等の請求に当たっては、本人確認書類が必要です。以下のうちいずれかのコピーを同封ください。

  • (1) 運転免許証
  • (2) 運転履歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • (3) 旅券(パスポート)
  • (4) 個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみ)
  • (5) 在留カード・特別永住者証明書
  • (6) 各種健康保険証
  • (7) 各種年金手帳
  • (8) 各種福祉手帳
  • (9) 住民票の写し(個人番号、住民票コードの記載がないもの)
  • (10) 住民票の記載事項証明書(同上)
  • (11) 戸籍謄本・抄本(戸籍の附表の写しが添付されているもの)

※本人確認書類については、有効期限のあるものについては請求受付時点で有効なもの、有効期限のないものについては請求受付日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上